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こんにちは!管理人のマイコです。

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注文住宅を建てる際に必要な保険はある?

住宅を建てる際には、ほとんど人が保険に加入します。代表的な保険は火災保険ですが、他にも地震保険や家財保険などの種類があり、各補償内容を考慮しながら加入することができます。

ここでは、住まいに関わる3つの保険について、その内容や保険費用の目安について解説します。

保険の種類

住まいに関する保険には、主に3つの保険「火災保険」「地震保険」「家財保険」があります。

まずはこの3つの保険の特徴を見ていきましょう。

火災保険

火災保険は、建物や建物内の家財に対して、火災や風水害による損害を補償する保険です。火災保険は「建物」と「家財」、「建物と家財」の保険に分けられており、必要に応じて契約します。

火災保険は自分が火事を起こさなければ必要ないと考える方がいるかもしれませんが、それは違います。

近隣が火事になりもらい火をした場合、相手に重大な過失がない限り賠償責任を求めることはできません。これは、「失火責任法」という法律に定められています。

つまり、火災保険は自分が火事を起こしてしまった場合だけでなく、近隣の火事に巻き込まれた場合に備えるための保険でもあるのです。

火災保険の補償範囲

火災保険とは、火災時の補償をするだけの保険ではありません。

  1. 火災、落雷、破裂・爆発
  2. 風災、雪災、ひょう災
  3. 水災
  4. 物体の落下、飛来、衝突
  5. 水漏れ
  6. 騒じょう、破壊行為
  7. 盗難
  8. 破損、汚損

火災だけでなく、台風や暴風による破損、豪雨による損壊、物が飛んでくる・ぶつかってきた際の損壊、家財の盗難など、あらゆる損害に火災保険は対応しているのです。

ただし、補償内容については最初から全てが含まれている「パッケージ型」だけでなく、自分が希望する補償を選択できる自由度の高い商品も増えてきました。補償範囲を限定すれば、保険料を抑えることにも繋がります。

川が近い戸建ての場合は、水災補償をつける、マンションの場合は水漏れ補償や風災補償をつけるなど、住まいの立地や環境をふまえ、必要な補償を選ぶと良いでしょう。

また、注意しなければいけないのは、地震による火災については火災保険の対象外になるという点です。地震に対する備えについては、次で紹介する地震保険をチェックしてください。

地震保険

地震保険は、地震による建物や家財の損害に備える保険です。地震によって生じた火災は地震保険の補償対象となりますので、火災保険とは別に加入を検討しましょう。

地震保険において契約できる金額は、火災保険の保険金額の30%~50%になり、建物の補償上限が5,000万円、家財の補償上限は1,000万円となっています。つまり、地震保険は火災保険の上乗せとしてしか加入できないのです。

現在火災保険にしか加入していない方でも、途中で地震保険に加入することは可能です。

地震保険の補償範囲

地震保険の補償範囲を見ていきましょう。

  1. 地震の振動による倒壊、破損
  2. 地震によって生じた火災による損害
  3. 地震による津波によって生じた流失、倒壊
  4. 噴火に伴う倒壊や焼損
  5. 地震や噴火によって起こった土砂災害による流失

また、実際に受けられる補償額は損害の規模に応じて変わってきます。

損害規模 支払われる保険金
全損 地震保険金額の全額
大半損 地震保険金額の60%
小半損 地震保険金額の30%
一部損 地震保険金額の5%

いずれも、消耗分や経年劣化分を控除した時価が限度です。

家財保険

家財保険とは、火災保険の「家財」に対する補償です。家財保険に加入することで、火事が起きて家財に損害が生じた場合は補償してもらえます。

火災保険に加入していても、その補償が「建物」のみに限定されていれば、家財への補償は行われません。

火災による損害は建物だけでなく、家の中に配置している家財にも与えられます。もし高額な家具や家電を購入している場合、家財保険に未加入だと家財は補償されません。家財への補償も必要な場合は、家財保険の加入を検討すると良いでしょう。

家財保険の補償範囲

家財保険の補償対象となる家財がこちらです。

  1. テレビや冷蔵庫などの家電製品
  2. 家具(備え付けのウォークインクローゼットなどは除く)
  3. 食器
  4. 衣類
  5. 宝飾品
  6. 美術品

1点または1組30万円を超える高額なものについては、契約時に申告して証券に明記しなければいけません。

では、対象外となるものもチェックしておきましょう。

  1. 自動車
  2. パソコン内のデータ
  3. 動物・植物
  4. 通貨

また、家財保険は火災保険に属する保険のため、地震や噴火によって生じた被害も対象外となります。

保険費用の目安ってどれくらい?

実際に保険に加入する場合、保険費用はそれぞれどのくらいになるのでしょうか。

火災保険

火災保険の費用は、以下の要素で決定します。

  1. 建物構造
  2. 所在地
  3. 専有・延床面積
  4. 築年数
  5. 補償内容
  6. 保険期間

火災保険の保険料は様々な要素によって確定するため、費用目安は一概には言えません。また、同じ条件でも保険会社によって費用が異なるため、一括比較できる見積もりサイトを利用する、保険に詳しいフィナンシャルプランナーに尋ねるなど、情報を集めて比較・検討していくとよいでしょう。

地震保険

地震保険については、都道府県や保険金額、建物の構造によって保険料が異なります。

ただし、条件が同じ場合はどの保険会社で加入しても保険料は一律です。

地震保険の保険料を決める4つの要素がこちらです。

要素 内容
建物構造 ・イ構造
耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物など
・ロ構造
イ構造以外の建物
等地区分 地震の危険度に応じて
都道府県ごとに1~3等地に区分
割引率 建物の耐震性能に応じて
10%~50%の割引が適用される
長期係数 保険期間が長くなるほど割引が大きくなる
5年契約時は4.45年分の保険料に割引される

目安としては保険金額1,000万円あたりイ構造で6,000円~22,500円、ロ構造で11,000円~36,000円となりますが、明確な保険料については細かい条件によって算出する必要があります。

家財保険

家財保険は、家財の保険金額をいくらにするか、建物の構造はどうなっているかによって保険料が決まってきます。

保険金額が高くなれば保険料も高くなりますので、対象となる家財の評価額がどのくらいあるかを考えなければいけません。保険金額が1,000万円の場合の保険料目安を見てみましょう。

M構造(マンション構造) 2,000円~6,000円
H構造(非耐火構造) 4,000円~6,000円
T構造(耐火構造) 10,000円~15,000円

金額に幅があるのは、保険会社によって商品や料率が異なるためです。具体的な金額は、各社の保険料見積もりをして算出する必要があります。

家財保険は、保険金をいくらにするか相談して決めることが大切です。

加入するタイミングは?

火災保険・家財保険に加入する際には、補償対象開始が引き渡し日に間に合うように手続きすることが重要です。

加入の申し込みをして保障開始となるまで1~2週間かかると考え、それまでに各社比較、検討、そして保険会社の決定をするようにしておきましょう。

地震保険は、火災保険に加入していなければ加入できません。ただ、多くの火災保険ではオプションで地震保険をセットできるようになっていますので、火災保険加入時に検討しましょう。

また、現在地震保険に加入していない方は、後から火災保険に追加する形で加入することもできます。

ただし、地震保険の取り扱いをしていない保険会社もありますので、その場合は別の会社の火災保険に加入し直し、地震保険もセットで加入する必要があります。

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